中皮腫・アスベスト疾患のご遺族への労災保険制度や石綿救済制度での補償や給付

公開日：2020年7月29日

中皮腫・アスベスト疾患の労災請求から認定の流れ

中皮腫やアスベスト肺がんやアスベスト肺などのアスベスト疾病になられた家族の方がお亡くなられた場合、労災保険制度やアスベスト救済制度への請求・申請を検討しましょう。労災保険制度は国（厚生労働省）が管理・運営をしている公的制度で、石綿救済制度よりも給付内容に厚みがあります。請求から認定までの全体的な流れを確認しましょう。

遺族のアスベスト労災請求から認定までの流れ

①アスベスト対象疾病の「認定基準」や「判定基準」と請求権の確認。
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②労災制度・救済制度の給付内容の確認。
※基準に合致していないなどの理由で諦める必要はありません。
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③労災制度は労働基準監督署に請求、救済制度は環境再生保全機構に申請。
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④労災認定（不認定）・救済制度認定（不認定）の通知を受ける。
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⑤労災認定された場合は、「調査結果復命書」を取得して決定内容を確認する。また、会社や国に補償（賠償）請求を検討する。労災が不認定となった場合や認定でも決定内容（支給額）に不服がある場合は「審査請求」を検討する。救済制度で不認定となった場合は公害健康被害補償不服審査会への審査請求を検討する。

中皮腫・アスベスト労災疾病と認定基準

労災保険制度では対象疾病を定め、認定基準を設けています。

アスベスト労災における「石綿ばく露」

中皮腫をはじめとするアスベスト疾患は、アスベスト（石綿）を吸入してしまうことと関係しています。吸入してしまうことを、「ばく露」と言います。石綿ばく露作業には次のようなものがあります。

• 石綿製品製造業（石綿高圧管、石綿板、石綿パッキング・ジョイントシート、摩擦材、プラスチック材）
• 建設・解体作業
• 石綿吹付け
• 断熱作業
• 機械据付・板金作業
• メンテナンス作業
• 船舶製造・修理作業
• 鉄道車両製造・修理業
• 溶接作業
• メッキ業
• 重機器操作業
• 電機技師
• 輸送・倉庫管理・清掃業
• 非直接ばく露（石綿関連作業周辺での一般業務、石綿吹付け下の一般業務）

中皮腫・アスベスト救済制度と判定基準

アスベスト救済制度では、次の疾病を「指定疾病」と定めています。

著しい呼吸機能障害の判定基準

呼吸機能検査の結果、以下の（ア）から（ウ）のいずれかの場合に、著しい呼吸機能障害があると判定する。（肺活量の正常予測値は、2001年に日本呼吸器学会が提案したものを使用）

(ア) パーセント肺活量（％VC）が60％未満であること

(イ) パーセント肺活量（％VC）が60％以上80％未満であって、1秒率が70％未満であり、かつ、％1秒量 が50％未満であること

(ウ) パーセント肺活量（％VC）が60％以上80％未満であって、動脈血酸素分圧（PaO2）が60Torr以下であること、又は、肺胞気動脈血酸素分圧較差（AaDO2）の著しい開大が見られること

出典：独立行政法人 環境再生保全機構　著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の場合

アスベスト疾患のご遺族で労災や救済制度に請求・申請の権利

ご遺族で請求・申請できる方は基本的に次のような方です。

労災（遺族年金・一時金および葬祭料）の場合

被災者の死亡の翌日から5年以内で、被災者が「労働者」としてアスベストにばく露して、アスベスト関連疾患で死亡した方の遺族。被災者が自営業者や一人親方でも、「労災特別加入」している場合、被災者の修行時代など「労働者」としての時代にアスベストばく露をした方は請求できます。詳しくは、労働者性の判断などを確認してください。

ただし、被災者が生存中に支給される可能性があった給付（休業補償など）は、その事由が発生した翌日から2年で時効となります。給付葬祭料は、被災者の死亡の翌日から2年で時効となります。

条件によって、「妻」ないしは「夫」であったり、子・父母・孫など、被災者との生計維持関係や障害の有無によって受給権者としての順位が決められています。遺族年金か遺族一時金が請求できます。

遺族年金受給資格者

被災し、死亡した労働者の死亡当時の収入によって生計を維持していた遺族が対象となります。受給権者の順位は次のとおりです。

①妻ないしは60歳以上か一定障害のある夫
②18歳に達した以降の3月31日まで、ないしは一定障害のある子
③60歳以上ないしは一定障害のある父母
④18歳に達した以降の3月31日まで、ないしは一定障害のある孫
⑤60歳以上ないしは一定障害のある祖父母
⑥18歳に達した以降の3月31日まで、ないしは60歳以上、あるいは一定障害のある兄弟姉妹
⑦55歳以上60歳未満にある夫
⑧55歳以上60歳未満にある父母
⑨55歳以上60歳未満にある祖父母
⑩55歳以上60歳未満にある兄弟姉妹

「一定の障害」とは、障害等級における第5級以上の身体障害を指します。

遺族一時金受給資格者

労災遺族年金を受給する遺族がいない場合か、遺族年金のすべての受給権者の権利が無くなった際にそれら遺族に支払われた年金額等の合計が給付基礎日額の1000日分に満たない場合に、次の順位に従って支給されます。同順位の者が複数の場合はそれぞれが受給権者となります。

①配偶者
②被災労働者が死亡した当時の収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母
③ ②に掲げる以外の子・父母・孫・祖父母
④兄弟姉妹

葬祭料の支給対象者

葬祭料の支給対象は基本的に「葬儀を行うにふさわしい遺族」であり、場合によっては遺族に限定されません。実際に葬儀を執り行なった方に支給されます。仮に、葬儀を執り行う遺族がおらずに、社葬した場合は、それをおこなった会社に支給されます。

労災（遺族年金・一時金）時効の場合

労災制度において遺族年金ないしは遺族一時金の請求権が時効によって消滅してしまった場合は、石綿救済法にもとづく「時効救済制度」によって「特別遺族給付金（年金ないし一時金）」の請求が可能です。受給資格者の順位は、労災遺族年金および一時金の対象者に準じます。

救済制度（特別遺族弔慰金・特別葬祭料）の場合

中皮腫や肺がんなど、指定疾病に罹患して亡くなられた方のご遺族が申請できます。請求権の順位は次のとおりです。

① 配偶者（事実婚を含む）
② 子
③ 父母
④ 孫
⑤ 祖父母
⑥ 兄弟姉妹

中皮腫・アスベスト労災と救済制度の給付（補償）の内容

アスベスト救済制度、労災制度、労災時効救済制度で主な給付の内容等が異なります。請求期限等もありますので、漏れがないようにご確認ください。なお、労災制度絵では、記載のもの以外に「労災就学等援護費」が支給される場合もあります。

アスベスト労災認定後に補償・賠償等を検討する場合

労災認定等がされた上で、雇用されていた会社や国に賠償を求める方々もおられます。テレビCM等で、中皮腫等の疾患になった方々には容易に国から給付等がされるのではないかと誤解を生むような広告も出されています。しかし、アスベストに関わる補償・賠償の問題は論点が多岐にわたりますので、申し出れば国から給付がされるというような安易な制度にはなっていません。ご関心のある方は、中皮腫・アスベスト（石綿）疾患の裁判などによる賠償金（給付金）をご確認ください。

参考

・厚生労働省 遺族（補償）給付 葬祭料（葬祭給付）の請求手続

・独立行政法人環境再生保全機構　申請（請求）なさる方

・森永謙二（2006）『アスベスト汚染と健康被害［第2版］』日本評論社